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≪育児 時短よりフル勤務?!≫

2017/08/12 16:48
先日、育休について、完全にお休みするよりは、復帰後の就労ブランクのハンデや、キャリア形成に支障が出るなどの懸念から、在宅勤務や資格取得など、育休復活後に向けた就労復活のフォローが大事、というお話しを取り上げました。



で、今回は、育休は取らずとも、育児中の時短勤務のお話しです。



働き方改革が進む中、企業が色々な働き方を模索しておりますが、残業抑制の方向で動いているのは確かだと思います。



企業のフル勤務と言えば、9-18定時が一般的ですが、18時に終わることはまずあり得ず、残業で〜20時とか遅いと22時くらいまで就業することが当たり前になっておりました。



このような状態のため、育児するにはフルタイム勤務では到底難しく、育休か時短勤務を選択しなれけば難しい、という実態があります。



しかし、最近はこのことに変化が生じてきたようですよ。



いったい、どういうことでしょうか。



確認してみましょう。



日経のこちらです。




時短よりフル復帰


働き方改革、思わぬ収穫 育休明け、残業減で無理なく



働き方改革が進む企業で、育児短時間勤務者が減っている。残業が減るなど無理なく働ける環境が整うことで、早期のフルタイム復帰を果たしている。短時間勤務は重要な子育て支援だが、利用者の増加に伴い、その処遇が職場の課題になっていた。働き方改革の思わぬ効果といえそうだ。




 「夜の会議はないし、同僚もサッサと仕事を終わらせて早々に帰る。産休前とは別の職場みたい」。SCSK流通・CRMサービス部の大塚由貴さん(35)はこう話す。2015年4月に長女を出産。16年4月まで育児休業を取った。仕事はシステムエンジニア。深夜や休日に打ち合わせや作業が入ることもかつては珍しくなかった。

 復職時に1日6時間の短時間勤務を選んだ。「昔みたいに残業はできない」と考えたからだ。だが職場の変化を目の当たりにし、思い直した。復職半年で短時間勤務を返上し、フルタイム勤務に戻した。「フレックスタイムを併用して少し早めに出社し午後5時に退社する。責任ある仕事も任せてもらえてやりがいを感じる」





SCSKの大塚由貴さん(中)は育休復帰後、

半年でフルタイムに(東京都江東区)



 12年度から長時間労働の是正に取り組むSCSK。16年度の平均残業時間は社員1人当たり月17.8時間で、この10年で半減した。残業削減に伴い、育児短時間勤務取得者も減った。各年度に短時間勤務からフルタイム勤務に戻した社員の比率「フルタイム勤務復帰率」は14年度1.6%、15年度7%、16年度8.5%と上がっている。




定時でお迎えOK



 短時間勤務者の減少は想定外の効果だ。短時間勤務だと、フルタイム勤務と比べて任せる仕事の質と量にどうしても差がつき、成長が滞る。「子どもが小学校を卒業するまで短時間勤務できるようになっており、早期のフルタイム復帰をいかに促すかが課題になっていた。働き方改革が解決の糸口になっている」(ダイバーシティ推進課)と喜ぶ。

 オリックスはグループ10社で4月から所定労働時間を1日7時間に短縮した。オフタイムの充実を図り、社員一人ひとりの発想力を高めてもらう狙いだ。制度改定に伴ってフルタイム勤務に戻した子育て中の社員がグループ全体で31人に上る。例年のほぼ倍だ。

 オリックス環境エネルギー本部に勤める斉藤千恵さん(30)もその一人。13年2月に長男を出産し、15年4月に復職した。会社の制度では最長約10年短時間勤務ができた。復職時は制度を最大限使うつもりだった。ただ、所定労働時間の短縮に伴い、会社の終業時間が午後5時に繰り上がった。「この時間なら定時に帰っても保育所への迎えに十分間に合う」と短時間勤務をやめた。

 3月までは仕事を続ける同僚を残して退社する日も。後ろめたさもあった。今は帰りのエレベーターに一緒に乗り込む。斉藤さんは「短時間勤務の分、給料も減額されていたが、4月からは全額支給。もらった分は仕事でしっかり貢献したい」と話す。

 育児短時間勤務は10年に企業に義務付けられた。子どもが3歳になるまで誰でも1日6時間勤務を選べる。国の調査によると、05〜07年に出産した女性正社員の約3割が利用するなど急速に広がっている。短時間勤務者の増加に伴い、企業は課題を抱えた。就労時間が短い利用者にどんな仕事を割り振ればよいのか。フルタイム勤務者とのバランスに苦慮した。

 ただ視点を変えればフルタイム勤務者の長時間労働が苦心の元凶でもあった。例えば所定労働時間8時間の職場で1日2時間の残業が常態化していれば、フルタイム勤務者の1日の労働時間は10時間。1日6時間の短時間勤務者との差は1日4時間にも及び、任せられる仕事は限られる。




制約薄れる



 4月に所定労働時間を従来より20分短い1日7時間15分にし、終業を16時30分に繰り上げた味の素。育児短時間勤務者は15〜16年度と140人前後で推移してきたが、17年度は129人に減った。出産する女性社員は毎年約100人でこの間、横ばい。4月以降は「フルタイム勤務に戻したい」という相談も増えているという。

 味の素は4月にテレワーク制度も拡充。利用日数を上限月4日から無制限に変えるなど使い勝手をよくした。所定労働時間は20年にさらに15分削減し、7時間に短縮する計画だ。グローバル人事部マネージャーの菊地さや子さんは「場所や時間の制約が薄れてフルタイム勤務者と短時間勤務者の差がなくなってきた」と指摘する。


 短時間勤務者が責任ある仕事を担えるようになれば、フルタイム勤務者はその分、重責から解放され、過重労働も防げる。働き方改革先進企業では、こんな好循環が生まれようとしている。










如何ですか?



時短勤務を取ることに気を使ったり、穴が空いた分を引き継がなければならない。。などの余計なわだかまりがなく、就業できれば、お互いにとって、良いでよね。



結果的に働き方改革により、効率が良くなっている、ということですね!



ということで、フル勤務で無駄な残業はやめましょう。






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